家庭相談員・母子相談員

児童福祉の公的機関として児童相談所があげられます。

児童相談所はその設置数から、管轄範囲が広く、限られた人数の児童相談所職員だけではいろいろな問題に細かく対応しようにも限界があるのが実状です。
一方、福祉事務所内にある家庭児童相談室は人口１０万人に１ヶ所の割合で設置されていますので、小地域を単位としてより早く、より丁寧な対応で問題解決に努めることができます。
そしてこの家庭児童相談室で、相談者に対して問題解決に向けた適切な助言や指導を行なっているのが家庭相談員です。

家庭相談員は、それぞれの親や保護者と面接して相談に応じ、各々のケースに一番ふさわしい解決方法を見つけ出してアドバイスを行ないます。
離婚や死別など、何らかの理由で母子家庭・寡婦となってしまった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行なっています。
また何らかの事情があって、福祉事務所まで来ることができない人たちに対しては、手紙や電話を使って相談に応じています。

多くは電話や事務所内での面接によって相談を受け付けますが、時には相談者の方へ出向いて個別の家庭訪問を行ない、悩みを聞きに行くこともあります。
家庭相談員、母子相談員ともに仕事場は福祉事務所となります。

家庭相談員の仕事に就くには、任用条件を満たしたうえで公務員試験に合格する必要があります。
・医師の免許を有する。
・社会福祉主事として２年以上児童福祉の仕事に従事した経験がある。
・大学で児童学、児童福祉学、社会学、社会福祉学、心理学、教育学のいずれかを修了。
以上のいずれかの任用条件を満たしていなければいけません。

採用状況が狭き門であるため、その人がそれまでやってきた職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなりますので、学校などで児童や福祉について学んでおくほうが有利といえるでしょう。

なお、母子相談員の場合は、必須となる資格や任用条件はありませんが、豊富な人生経験と、児童・福祉を含めた知識、社会福祉主事の経験などが求められることがあります。

現在すべての福祉事務所に家庭児童相談室が設けられているわけではありません。
しかし最近では青少年の家庭内暴力や引きこもり、登校拒否といった問題がクローズアップされているため、今後もこのような相談機関の必要性はますます高くなっていくものと思われます。