福祉住環境コーディネーター

高齢化にともない、お年寄りがちょっとした段差につまずいたり、浴室などで転んだりする家庭内事故が大きな問題となっており、住む人の体力の衰えや障害に合わせた住環境作りが求められています。
そんな中、注目されている福祉の仕事が「福祉住環境コーディネーター」です。

家の構造に不便があるため、、お年寄りや障害のある人が家の中で動くのに不自由したり、せっかくの福祉機器や介護道具が活用できなかったりといったことがおこります。
そんな不都合を解消するために、医療や福祉、建築などの専門家と連携して、個々のニーズにあった住宅の整備を提案していくのが福祉住環境コーディネーターの仕事です。

住宅改造についての相談を受けた福祉住環境コーディネーターは、それぞれの家庭に足を運び、障害者の障害の程度を理解し、ベッドの位置から、トイレや浴室の状態、廊下と部屋の段差など、さまざまな面から日常生活に不便なところを把握し、本人や家族との話し合いを通じて最適な住環境づくりのための改造プランを考え、提案します。

工務店やリフォーム会社、福祉用具の販売店などと連絡を取り合って、費用を明らかにしたり、福祉の施策や補助金などについての情報提供も行ないます。
このように、福祉住環境コーディネーターの仕事は多岐にわたるため、福祉・保健・医療・建築における幅広い知識が求められます。

福祉住環境コーディネーターには東京商工会議所によって検定制度が設けられていて、１級、２級、３級があります。
受験資格は、学歴・年齢・性別・国籍に制限はなく、３級に合格していなくても２級の試験を受けることができます。
なお、１級は２級合格者が対象となります。

社会福祉士作業療法士（ＯＴ）

医療と福祉という切り離せない二つの分野の中で、おもにリハビリにかかわる仕事をする人として「作業療法士（ＯＴ）」がいます。

作業療法士は、理学療法士と並んで医師の指示を受け、多くの専門職のスタッフとリハビリテーションチームを組んで治療を実践していきます。

作業療法士が行なう作業療法には、日常生活に必要な動作の訓練や機能回復の訓練などがあります。

まず日常生活に必要な動作の訓練や改善、たとえば、「歯を磨く」「顔を洗う」「靴を履く」などが行なわれます。引き続いて手芸や粘土細工、楽器演奏などの作業による機能回復のための援助に移っていくのが一般的です。

また患者が知的障害者の場合は、レクリエーションなどを通じて情緒面に働きかけ、感情表現の発達を促すことも仕事の一つです。
ですから、障害のある人に残っている能力を最大限に引き出し、回復後の自立生活、社会生活、職場復帰へ向けて身体条件、精神条件を整えるのが、作業療法の目的なのです。

作業療法は、理学療法のあとを引き継いで取り組むケースが多いです。
そのため、働く職場は理学療法士とほぼ同じで、医療機関・医療と福祉の連携施設・福祉施設となります。
福祉現場でのスタッフの数は医療現場に比べまだ少数ですが、社会全体でリハビリの重要性が広く認識されつつあり、作業療法士に対する福祉分野でのニーズが高まってきています。

作業療法士になるためには、高校卒業後に作業療法士養成学校か養成施設において３年以上専門知識や技術を修得した上で、国家試験に合格しなければいけません。

また、海外で作業療法に関する学校を卒業したか、免許を取得した人は、厚生労働大臣から日本の養成学校で学んだのと同等の技術があると認定を受けると、国家試験を受験することができます。

精神保健福祉相談員

福祉の分野の中でも、特に精神障害者にかかわる仕事に「精神保健福祉相談員」があります。

精神保健福祉相談員の仕事は、地域の精神保健活動の第一線機関である保健所や保健センターで、精神障害者やその家族の相談に応じて、病状の悪化を防ぐとともに、社会復帰できるようにさまざまな援助を行なうことです。

具体的な仕事内容は、
・精神衛生に関する相談に応じる
・管轄地域内の精神保健福祉に関する実態把握や訪問指導
・患者家族会などの活動に対する援助や指導
・教育や広報活動および協力組織の育成
・関係機関との連携活動
・医療や保護に関する事務
などです。

近年の精神障害の入院受療率は、循環器系の疾患と並び最も高く、それにともなって保健所業務のなかに占める精神保健業務の割合も増加の傾向にあります。

精神保健福祉相談員は、保健師などから分化した比較的新しい仕事です。
保健師以外の資格として、精神保健福祉士を持っていると働く際に有利と言えます。

精神保健福祉相談員は保健所や保健センターで働く公務員なので、就職するにはまず公務員試験に合格しなければなりません。

そしてその後に
・医師である
・精神保健福祉士の資格を持っている
・大学で社会福祉に関する科目を履修して卒業し、精神保健・精神障害者の福祉に関する知識・経験がある
・厚生労働大臣指定の講習会を修了した保健師で、精神保健に関する知識・経験がある
のいずれかの要件を満たしていれば配属されることになります。

しかし、すぐに精神保健福祉相談員として働けるとは限らず、まず保健所の保健師として配属され、経験を積んだ上で職務に就くことが多いのが現状です。

社会福祉士理学療法士（ＰＴ）

福祉の分野の中で、特にリハビリに関わる仕事に「理学療法士（ＰＴ）」があります。

理学療法士は、医療や福祉、スポーツ分野など活躍領域の広い仕事です。

最近の医療では、リハビリテーションの重要性が認識されてきて、その実践や援助などの主な部分を担当するのが理学療法士です。
病気やけが、老化や過度の運動などの原因により、身体機能に障害を持つ人に対し、最新の技術と理論をもとに指導を行ないます。
そして、障害の回復や身体機能低下の予防を図り、日常生活において自立できるように支援するのが理学療法士の主な役割です。

これとよく勘違いされるのに、作業療法士の仕事があります。
理学療法士が身体に障害を持つ人の機能回復を手助けするものであるのに対し、作業療法士は日常生活に生かせる作業療法を提供し、社会復帰の手伝いをするものです。

つまり、立つ、歩く、曲げる、伸ばすなどの基本的な動作回復は理学療法士の仕事になり、回復した機能を手芸や工作などの作業を通して実践的に訓練をするのが作業療法士の仕事というわけです。

理学療法士の多くは一般病院や精神・神経科病院、リハビリテーションセンターなどで働いています。
また、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど、高齢者のための福祉施設でも理学療法士を雇用するところが増えてきています。
介護職員に次いで、福祉施設からの求人数も大変多いです。

理学療法士になるには、国家試験に合格しなければなりません。
受験するためには、高校卒業後に理学療法士養成学校または養成施設において３年以上専門知識と技術を習得する。
あるいは、外国で学んだ人は厚生労働大臣からその認定を受けるかする必要があります。

そして、養成学校、養成施設では最終学年時に、病院やリハビリ施設での実習が行なわれます。
こうして、いずれの養成学校、養成施設でも、卒業と同時に国家試験受験資格が与えられます。
しかし、試験の難易度や資質の向上から、今後は４年制大学卒の受験者が増えると予想されています。

社会福祉士

福祉や介護にかかわる仕事に就きたいと考えている多くの人が取得を希望する資格が「社会福祉士」です。

この資格は、厚生労働大臣の指定を受けた（財）社会福祉振興・試験センターが実施する国家試験で、福祉系大学を卒業するほか、社会福祉士一般養成施設を卒業するなどして受験資格を得た人が受けることができます。
受験資格等の詳細は（財）社会福祉振興・試験センターに問い合わせるか、ホームページなどでも確認できます。

社会福祉士は、専門的な知識や技術をもって、身体や精神に障害がある人や生活環境上の理由から日常生活を営むのに支障がある人々に対し、福祉に関する相談に応じたり、助言や指導、その他の援助を行ないます。

「社会福祉士」というのは、「資格」で、職種ではありません。
では、社会福祉士の資格を持った人は、どのような場所でどのような職種として仕事をしているのでしょうか。

公的機関では、市区役所や福祉事務所、児童相談所、身体障害者・知的障害者更生相談所に所属し、ケースワーカーや児童福祉司、身体障害者福祉司などの相談援助職員として仕事にあたります。

社会福祉施設では、生活相談員、児童指導員、母子指導員などとして働きます。
社会福祉協議会では、福祉活動指導員、福祉活動専門員として、地域住民の福祉に関する相談を受けたり、福祉サービスの企画・実施にあたります。
保健医療機関では、医療ソーシャルワーカーとしての仕事に従事します。
また、シルバーサービス産業でも、利用者へのケアの質や提供品の質の向上をめざすために、社会福祉士の専門性が必要とされています。

このように社会福祉士は、福祉分野において広く活躍しています。
社会福祉士に求められるのは資格取得の事実だけでなく、むしろ専門知識と専門技術の土台となる個人の人間性です。
利用者をひとりの人として尊重し、人は成長するという強い意志を持っていなければなりません。
そうした土台のうえに、専門知識と技術、一般教養と職業倫理を持ち合わせた人が、信頼される社会福祉士になれると言えるでしょう。

介護福祉士

少子高齢化が叫ばれてもう十数年が経ち、日本は超高齢化の時代に突入しています。

2015年には、65歳以上の人が総人口に占める割合が約25％にもなると予想されています。
そんな高齢化社会に対応し、寝たきりの高齢者や障害を持った人が安心して介護を受けることができるように、介護の専門家として1987年に制定されたのが介護福祉士の国家資格制度です。

介護とは、身体や精神上の障害によって日常生活を営むうえで支障がある人を対象に、動作・家事・健康管理・社会活動を援助することです。
入浴や排泄、食事、洗面、着替え、歩行などの直接介護を行なう、中心的な役割を担うのが介護福祉士で、ケアワーカーとも呼ばれています。

具体的な仕事としては、掃除・洗濯・調理などの家事援助、入浴・排泄・着替えなどの身辺介助、薬の管理・病院への付き添いなどの健康管理、余暇活動参加などの社会活動援助などが挙げられます。
このように、単なる介護に関する技術ばかりでなく、調理、栄養学、心理学、医学一般、福祉などのさまざまな分野の知識も要求されることになります。

さらに、高齢者や障害児者が対象であるため、入浴や移動時などの介護では体力と機敏な動作も要求されるかなりハードな仕事です。
また、要介護者の家族に対して、介護に関する助言なども行ないます。

福祉の現場では、さまざまな専門職の人々がチームを組んで介護を担っています。
その中で介護福祉士は介護援助の専門職として、施設と在宅の両分野にわたって仕事をします。

特に在宅に関しては、介護保険制度の導入による「施設入所から在宅支援へ」という流れの中で、今後、より介護福祉士が活躍する場となっていくでしょう。

知的障害者相談員

福祉の分野で活躍している人はたくさんいますが、その中に「知的障害者相談員」があります。

仕事といっても、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。

１８歳以下の知的障害児を含め、全国にいる４５万人以上もの知的障害者のうち、およそ７割の人は自宅で生活しているといわれています。
そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうことが知的障害者相談員の仕事となっています。

具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。
相談員という名がつきますが、相談を受けるだけでなく、福祉の施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡することも行ないます。

また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。

知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、隅々まで相談に応じられていないのが実情です。
知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について対応することが求められています。

また知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。

また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。

職能判定員

職能判定員の仕事は、身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるように援助することです。

おもに身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉の職場で働いています。

身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、職場や生活全般に適応できるように相談、訓練、指導を行なっています。
職能判定員はチームの一員として、その人の職業的能力を判定することを専門としています。

職業能力の判定とは、身体的・知的能力に応じた職種に就けるように行なわれるもので、適性検査と同じようなものです。
具体的には、作業標本テストや質問方法の標準テスト、面接などを通して生活全般の能力をできる限り正確に把握します。

この際には、判定を受けた人が、無理のない職業生活を送れるような判断を下すことが重要です。
障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割を担っています。

しかしながら、職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、残念なことに専門職としても確立されていません。
身体障害者・知的障害者更生相談所の場合ですと、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしているケースが多いようです。

身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格しなければなりません。
自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようですが、ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれます。
そのため、公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではありません。

身体障害者福祉司

「身体障害者福祉司」という仕事をご存知でしょうか。
その名称から、具体的な仕事の内容が想像しにくい職種かもしれませんね。

身体障害者福祉司の主な職場は、福祉事務所や身体障害者更生相談所になります。
そこで、身体障害者の福祉に関して事務所員に技術指導を行ないます。
また身体障害者の調査や、更生援護が必要かどうかの判断、援護の種類の検討、本人への指導、相談業務、およびこれらに付随する業務のうち、専門的技術が必要な仕事を行なっています。

利用者からの具体的な相談内容としては、医療を受けたい、義手や義足が必要である、施設に入所して訓練を受けたい、などが挙げられます。
また、そのほかにも日常生活や職業上のことで何か困ったことが出てきたときなどに相談に応じ、的確な指導を行ないます。

身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉司を含め、その他医師や心理判定員など、医療・福祉の専門職員が、身体障害者一人ひとりに対してもっとも効果的に更生できるよう、技術的な判定を行なっています。
利用者によりよいサービスを提供するためにも、他の職種と連携・協力して仕事を進めていかなくてはなりません。

身体障害者福祉司は身体障害者福祉法に規定される任用資格です。
仕事に就くには次のいずれかに該当していなければなりません。

●大学にて指定科目を履修して卒業した。
●医師である。
●厚生労働大臣指定の養成施設を卒業した。
●社会福祉主事任用資格を持ち、２年以上の実務経験がある。
●上記に準ずる学識経験者。

その上で、公務員試験に合格する必要があります。
その後、任用資格を持つ人が身体障害者福祉司として配置されます。

しかし必ずしも希望通りに配置されるとは限らず、まず行政職や事務職に携わったあと、人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もあります。

福祉施設におけるボランティア活動

災害に見舞われた地域の復興活動などで、ボランティアの存在が大きくニュースなどで取り上げたこともありました。
ボランティアと聞くと慈善活動と捉えられるのが一般的でしょうが、実際参加している人に聞くと、そのボランティア観はそればかりではないようです。
ボランティアの存在は、老人福祉施設や障害者福祉施設などの福祉の現場でも、大変重要な役割となっています。

例えば障害者更生施設での活動についていうと、施設利用者の散歩の付き添いや作業活動の補助、移乗介助の補助などがあります。
また、ボランティアの専門性を生かし、音楽療法士の資格を持っている人が音楽活動の中心を担ったり、手芸や絵画を趣味とする人が講師として活躍しているところもあります。

ボランティアの年齢層も、福祉系の学校に通う高校生や大学生から、定年後の空いた時間を使って行なっている年配の人まで、幅広くなっています。
障害者更生施設での活動が広い範囲で行なわれる分だけ、必要とされるボランティアの年齢や特技なども幅が広くなるのです。
施設での利用者に対するサービス提供は、ボランティアの存在なくしては考えられないものになっています。

ボランティアの仕事と言っても、一部の有償ボランティアを除いて、ほとんどが無償になります。
ホームページで調べたり、施設に直接連絡をとって、どんな活動でのボランティアを募集しているのか、交通費や食費等、自己負担がかかるのか、などを確認するとよいでしょう。

また、将来福祉の仕事に就きたいと考えている学生の人は、在学中の時間がとれる時に、積極的にボランティア活動に参加し、施設で働く職員の動きを見て、仕事の内容や雰囲気をつかんでおくとよいと思います。