手話通訳士

聴覚障害者が暮らしやすい社会をつくるうえで、なくてはならない存在が「手話通訳士」という専門職です。

数年前に流行ったテレビドラマの影響で、一時期、手話がブームになりましたが、今まで福祉とは縁のなかった人が、福祉の世界に興味を持つ一つのきっかけになったのではないでしょうか。

手話は、聴覚障害者のコミュニケーション手段ですが、言葉や流行語、方言と同様に、地域や年齢によって表現方法が微妙に異なったり、時代とともに変化したりします。
手話通訳士は、このように変化する言葉の内容を正しく理解し、健聴者と聴覚障害者との橋渡しをするのが仕事です。

手話通訳というと、以前はボランティアの一環として考えられていました。
しかしその役割の重要性から1989年に厚生省公認の資格試験制度が始まりました。
これは特に聴覚障害者をバックアップする仕事に就きたい人たちには必須の資格です。

手話通訳士は手話通訳だけではなく、聴覚障害者の各種相談や指導の仲介、病院や学校、役所などに出かける際の付き添いのほか、地域社会での手話を必要とするボランティア活動や福祉活動に対しての啓蒙など幅広く仕事を行います。
そのため福祉に対する深い知識や高い技術の習得・熱意が求められ、実際に働く現場では、手話通訳士としてではなく、手話ができる職員として扱われることが多いようです。

中には、ボランティアセンターに登録して、センターから来るさまざまな依頼を受けるという形の派遣事業に携わる人も多いようです。

手話通訳士の受験資格は、20歳以上で、手話通訳経験が３年程度以上ある人が条件になります。
学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）の２段階で行なわれますが、仮に二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により次の２回の一次試験が免除されます。

保健師

保健師は、保健所・保健センターや市区町村の役場などに勤務し、地域住民の健康管理や保健指導を行なう専門職です。

核家族化が進み、一人暮らしの高齢者や育児経験の少ない親が増える中で、高齢者の健康管理や育児相談で活躍する保健師の役割がますます重要になってきています。

一定の地域の保健所や保健センターなどを受け持ち、乳児検診や成人検診、予防接種、在宅患者の家庭訪問など、その区域内に暮らす住民の保健指導に従事するほか、病院や老人訪問看護ステーションで看護師や介護福祉士と連携して看護活動も行ないます。
企業内で、従業員とその家族の健康管理を仕事とする保健師もいます。

このように保健師は、地域において医療・福祉・教育の分野など幅広く活躍する健康管理の専門家と言えます。

この保健師の資格を取得するには、
看護系の学校・養成施設を卒業後、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得してから保健師国家試験を受験するか、あるいは保健系の学校・養成施設を卒業してから保健師国家試験を受験する方法があります。
なお、学校に勤務する学校保健師になるには、保健師のほかに養護教諭の免許が必要です。

因みに、保健師、看護師、助産師、学校の養護教諭も皆、看護職に含まれますが、看護師と保健師との違いは、看護師が個人を看るのに対して、保健師は主として集団を対象にする点で異なります。

看護師

病気・ケガなどで通院や入院したときに、必ずお世話になるのが看護師さんです。

看護師の業務は非常に多忙で、看護（ケア）のプロとして、子どもの頃、その働く姿に「看護婦さんになりたいな」と憧れた人も多いのではないでしょうか。

病院や診療所で働く場合、医師の診療や治療の補助として患者の検温、血圧測定、健康診断、薬の管理、施設内の衛生管理、施設外診療の補助など、仕事の内容は広範囲にわたっています。
ですから、仕事に対する情熱はもとより、体力が求められる仕事です。

最近では、病院や診療所に限らず、社会福祉施設などの福祉の分野からの需要も増加していて、その場合、施設利用者の年齢や状態など一人ひとりの身体状況や目的により、看護内容が変わってきますので、臨機応変な対応と柔軟な姿勢が求められます。
また、さまざまな人と接する機会が多いので、細やかな観察力と適切な援助も必要となります。

更に在宅ケアの需要が高まり、訪問看護師として活躍する場の増加とともに、ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力して在宅看護サービスに従事するスタイルも次第に定着しつつあります。

このように看護師は、医療から福祉にかけて広い分野であらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っています。
看護師になるためには、２月下旬に行なわれる国家試験を受験します。
試験は筆記試験で、合格率は９０％前後となっています。

ホームヘルパー

高齢者や障害者に接する介護の仕事のエキスパート的存在なのが、「ホームヘルパー」です。

介護保険制度の導入により、社会的にも注目度の高い仕事の一つになってきていて、今後ますます必要性が高まってくることでしょう。
ホームヘルパーは、高齢者や身体障害者の自宅または福祉施設で、身体や身の回りの介護サービスや家事援助サービス、さらには悩み事の相談やアドバイスなど、精神的なケアをも提供する仕事をしています。

寝たきりや認知症などの高齢者から、肢体不自由者や重度の身体障害者、視覚・聴覚・言語・内部障害者までさまざまな人を対象とし、利用者の家庭に訪問し、身の回りの介護や家事を行ない、そして利用者の生活の質（ＱＯＬ）を高め、いつまでも安心して暮らせるように援助し、さらに要介護者と生活をともにする家族の介護負担の軽減にも努めます。

各家庭によって、その比重は異なりますが、以下はホームヘルパーの具体的な仕事内容です。
・身体介護・・・食事、入浴、排泄、着替え、など
・家事援助・・・買い物、洗濯、掃除、調理など
・その他の仕事…身体介護の記録と保管、担当医・主治医・保健師との連絡、病院への通院介助、デイサービス施設への付き添いなど

ホームヘルパーとして働くために法的資格は必要ありません。
しかしながら厚生労働省が定めた基準による「ホームヘルパー養成研修」を修了している人を採用するケースが圧倒的に多いのが現状です。
このホームヘルパー養成研修は、介護知識や技術などのホームヘルプサービスの質の向上を図るために実施されているものです。
各都道府県で１級から３級の認定をしています。

３級は入門コースで、基本研修である２級からの受講も可能なのと、福祉の現場からも２級以上を求められるので、ほとんど２級から受講希望する人が多いようです。
１級は、２級修了者が対象で、主任ヘルパーの養成が目的です。

なお、ホームヘルパー養成研修２級課程では、都道府県・指定を受けた事業者が実施しており、講義５８時間、演習４２時間、実習３０時間の計１３０時間のコースになっています。
性別・年齢は不問で、、費用は各実施機関によって異なります。

介護職員

福祉の仕事の中で高齢者や障害者に関わる介護サービスの中心を担うのが「介護職員」（寮母・寮父）です。

「寮母」や「寮父」という呼び名は、厚生労働省の定めた職員の配置基準に基づく職名で、最近では「ケアワーカー」や「介護職員」と呼ぶ福祉施設も増えています。
「寮母」という呼び名から、女性の職場というイメージが強いですが、最近は男性が活躍する姿が目立ってきています。

職場である社会福祉施設の種類によって仕事内容が異なりますが、食事や入浴、排泄、衣服の着脱、移動など生活全般における介助のほか、日誌の作成、各種福祉機器の管理、看護業務の補助、掃除、さらに散歩や買い物を援助したり、誕生会やお花見などの行事やレクリエーションを実施するなど幅広く行っています。

車椅子への乗り降りやベッドへの移動、体位変換など力と体力のいる仕事が多いため、男性が必要な職場ですし、今後男性の福祉の分野への進出が伸びていくと予想されます。

介護職員になるためには学歴は必ずしも重要視されず、健康で熱意のある人なら仕事に就くことができます。
しかし最近では、介護福祉士の国家資格を求めるケースも増えているほか、ホームヘルパー養成講座のような介護についての知識や技術を求める施設も多くなっています。
なお、介護福祉士になるには、就職して３年の実務経験で受験資格が得られ、国家試験に合格すれば資格を取得することができます。
また高齢者福祉施設の介護職員（寮母）になるのに、ホームヘルパーの２級以上を持っていると有利でしょう。

作業指導員・職業指導員

「作業指導員」や「職業指導員」は福祉や介護において、、障害者の社会復帰をサポートする仕事を行っています。
この２つは、法律上では「作業指導員」と「職業指導員」に分かれていますが、仕事内容はほぼ同じで、身体的・精神的障害のために就職や経済的自立の道が閉ざされている人たちに対して、一人ひとりの障害の状況に応じた職業的自立を果たすのに必要な技術指導や援助を行なうための作業プログラムや内容を考えます。

作業指導員や職業指導員は、木工や陶芸、織物、農業といった作業を通じて、施設入所者一人ひとりの社会的自立へのステップアップを図ることを目的にしていますが、業務の詳細は、施設の規模や形態、施設入所者の障害の種類や程度、作業種目などによって異なります。

そのほかにも一般企業との連絡調整、生産や労務管理など施設内外の調整、作業効率を上げるための作業道具や工具の開発なども行います。
また、施設内外の医師や作業療法士、生活指導員などと協力して施設入所者の作業能力の向上・育成を図ることもあります。

従って、施設内での人間関係や仕事内容など、あらゆる面を考慮して、入所者が気持ちよく働けるとともに、仕事への意欲と潜在能力を伸ばしてあげられるよう環境を整えてあげることが必要ｆです。

作業指導員・職業指導員になるための特別な資格制度はありません。
しかし、製品の搬入・搬出が必要なため、自動車運転免許の取得を求める施設が多く、しかも福祉の現場で働く指導員の半数以上が有資格者となっているのが現状です。

生活指導員・相談員

福祉の仕事は、高齢者や身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童、低所得者など福祉サービスの対象者によって様々ですが、その中でも、福祉の課題全般を担当する中心的な役割を持つのが「生活指導員・生活相談員」です。

生活指導員は、地域で暮らす人や社会福祉施設に入所している高齢者や障害者への相談・援助を中心に行うほか、施設での生活全般に関わるケアプランを作成し、個別に係わり合いながら自立生活をサポートします。

生活指導員・生活相談員の仕事の内容は、働いている施設によって大きく２種類に分けられます。

障害者施設で働く生活指導員は、入所者の生活援助や訓練が中心になります。
ですから食事や衣服の着脱、入浴、排泄といった身につけるべき生活習慣の指導のほか、施設内作業の指導、各種行事の立案・実行、保護者や関係機関との調整などを行なって、介護職員と協力しながら指導をしていきます。

一方老人福祉施設で働く生活指導員は、日常生活を送る上での衣服の着脱や食事、入浴などが普通に行なえるように本人や家族から個別の課題やニーズを分析し援助プログラムを立案します。
そして福祉事務所や医療機関との連絡調整を行ったり、施設の環境整備や入退所の手続きなどを行ないます。
またボランティアの受け入れや、保育園児との交流といった地域とのつながりを深める活動も行っています。

生活指導員になるためには、施設によって資格要件が異なるものの、社会福祉主事任用資格を必要とする求人が大半で、社会福祉士資格を採用条件にする職場も増えているのが現状です。

児童自立支援専門員・児童生活支援員

福祉の仕事の中で、非行少年の社会的自立を支援する仕事に「児童自立支援専門員」「児童生活支援員」があります。

「児童自立支援専門員」「児童生活支援員」は、以前は「教護」「教母」と呼ばれていましたが、1998年に改められました。

窃盗や喫煙、飲酒などの非行に走ったり、またはこれらの非行に走るおそれのある児童や、保護者の監護が適切でない家庭環境にある児童が入所するところが児童自立支援施設です。
そこで、児童の生活・学習・職業指導を行ない、社会的な自立を支援するのが児童自立支援専門員で、生活支援を行なうのが児童生活支援員です。

これらの仕事に従事する人は、「家庭舎」と呼ばれる寮に住み込みます。
そこで、一般家庭に近いかたちの小集団の中で、親代わりとなって、児童と寝食をともにしながら様々な指導を行ないます。

入所している児童は、社会に不信感を抱いていたり、親の愛情に飢えている場合が少なくありません。
そうした児童に対し、その原因を深く追求し、社会へ適応できるように根気強く指導していきます。
また、医師や教員とも協力し、家庭舎を退所してからも集団生活に耐えうる強い人間に成長していくよう援助します。

以上のように施設内で児童とともに生活しながら指導にあたる24時間の住み込みが勤務体制の基本です。
しかし福祉の現場でよく問題となる閉鎖性が強くなるため、最近では勤務形態の見直しが求められるようになってきています。

これらの職種で就職するには、一般的に児童自立支援専門員は児童指導員任用資格を、児童生活支援員は保育士資格を取得します。
そして、児童自立支援施設はほとんどが公立のため、各都道府県が独自に行なっている採用試験に合格すること、私立の施設の場合には、各施設ごとに行なわれる採用試験に合格しなければいけません。

少年非行が増加する中、児童自立支援専門員や児童生活支援員の役割はますます重要です。
とは言え、いずれにしても施設数が少なく、職員の募集は欠員補充として出される場合がほとんどですので、現実には採用が厳しい状況です。

介護支援専門員（ケアマネージャー）

「介護支援専門員（ケアマネージャー）」は、福祉の資格を取得したいと考えている人の多くが希望している資格です。

介護支援専門員は介護保険制度により新しく誕生した専門職で、法律上や役所などの公的文書では「介護支援専門員」ですが、一般的には「ケアマネージャー」と呼ばれています。

具体的には、市町村から委託を受けての訪問調査や、市町村・居宅サービス事業者・介護保険施設などとの連絡・調整、介護サービス計画（ケアプラン）の作成といった仕事をします。

ケアマネージャーは、介護保険制度を推進していく上で、要介護者や家族と介護サービスを提供する施設や業者とをつなぐ「橋渡し役」的な存在と言え、各人に合ったサービスを組み立てていく介護サービスのプランナーと言えます。

ケアマネージャーは、介護保険制度に精通し、医療や福祉の面での様々なサービス内容を理解している必要があり、サービス利用料は、要介護度のランクによって異なりますので、内容的にも料金的にも満足のいくサービスを受けてもらうために、常に新しく正しい情報を提供しなければなりません。
さらには、要介護者の権利の尊重、中立性・公平性、倫理観、プライバシー保護に対する姿勢が問われますので、責任が重く、ハードな仕事と言えます。

ケアマネージャーとして働くには、まず実務研修受講試験を受ける必要があります。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、助産師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、精神保健福祉士、あん摩マッサージ指圧師、針灸師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士といった医療・保健・福祉分野の資格を一つ取得し、その後５年以上実務を経験してから、この介護支援専門員の受講試験を受けるのが一般的です。

この受講試験に合格して、要介護認定や介護サービス計画などに関する演習や実習を含めた実務研修を修了してはじめて、ケアマネージャーの資格を取得することになります。

実際の現場では、事業所や施設の方針によって異なりますので、今の職種を続けながらケアマネージャーとして働いたり、またケアマネージャーとしてのみ業務を行なったり、人それぞれです。

兼務すれば仕事量が増え、負担が大きくなりますし、逆にケアマネージャーのみの仕事では、利用者との接点が希薄になりがちになりますので、今後どのような形で資格を利用するかが課題と言えるかもしれません。

母子指導員・少年指導員

福祉の職場の中で「母子生活支援施設」という、以前は母子寮と呼ばれていた施設で働いている職員に「母子指導員」「少年指導員」がいます。

母子生活支援施設は、何らかの理由により配偶者がおらず、経済的に困窮している母子に、生活の場を提供し社会的に自立できるよう支援をするという目的で設置されています。

母子指導員は、母子生活支援施設において、母親に対して就労援助を行なったり、日常の育児・家事の相談に応じたり、親族との関係を改善するため精神面で支援し、法的な手続きや関係機関との調整を仕事とします。
そして少年指導員は、子どもの日常生活の援助を中心に、学習や生活習慣を身につけられるような行事を立案したり、人間関係をうまく保てるような援助をしています。

母子指導員、少年指導員は、保育士、栄養士などのほかのスタッフと協力しながら、子どもが退所年齢である１８歳になるまでに自立できるよう、母親にも子どもにも精神面、生活面の両方から支援します。。
このとき入所する母子は、夫の暴力やギャンブル、アルコール依存、薬物依存、借金などの理由で離婚したり、未婚のまま出産して就労できないなどの問題を抱えていることが多いため、母親や子どもへの指導・援助のほかに良きパートナー・よき理解者として接することが重要です。

母子指導員になるためには、
・厚生労働大臣の指定する養成学校、養成施設を卒業する
・保育士の資格を取得する
・高校卒業後、児童福祉事業に2年以上従事する
のいずれかの任用条件を満たす必要があります。

少年指導員については特に規定はありませんが、児童指導員任用資格を持っていることを条件に採用されることが多いようです。
自治体によっては福祉の専門職として募集しているところもありますが、ほとんどは一般の公務員として採用されますので、必ずしも希望する施設や職種に配属されるとは限りません。

年々母子生活支援施設は減少していて、今後も増える見込みはありませんので、就職は厳しいのが現状です。