手話は、聴覚障害者のコミュニケーション手段ですが、言葉や流行語、方言と同様に、地域や年齢によって表現方法が微妙に異なったり、時代とともに変化したりします。
手話通訳士は、このように変化する言葉の内容を正しく理解し、健聴者と聴覚障害者との橋渡しをするのが仕事です。

手話通訳というと、以前はボランティアの一環として考えられていました。
しかしその役割の重要性から1989年に厚生省公認の資格試験制度が始まりました。
これは特に聴覚障害者をバックアップする仕事に就きたい人たちには必須の資格です。

手話通訳士は手話通訳だけではなく、聴覚障害者の各種相談や指導の仲介、病院や学校、役所などに出かける際の付き添いのほか、地域社会での手話を必要とするボランティア活動や福祉活動に対しての啓蒙など幅広く仕事を行います。
そのため福祉に対する深い知識や高い技術の習得・熱意が求められ、実際に働く現場では、手話通訳士としてではなく、手話ができる職員として扱われることが多いようです。

中には、ボランティアセンターに登録して、センターから来るさまざまな依頼を受けるという形の派遣事業に携わる人も多いようです。

手話通訳士の受験資格は、20歳以上で、手話通訳経験が３年程度以上ある人が条件になります。
学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）の２段階で行なわれますが、仮に二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により次の２回の一次試験が免除されます。

この保健師の資格を取得するには、
看護系の学校・養成施設を卒業後、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得してから保健師国家試験を受験するか、あるいは保健系の学校・養成施設を卒業してから保健師国家試験を受験する方法があります。
なお、学校に勤務する学校保健師になるには、保健師のほかに養護教諭の免許が必要です。

因みに、保健師、看護師、助産師、学校の養護教諭も皆、看護職に含まれますが、看護師と保健師との違いは、看護師が個人を看るのに対して、保健師は主として集団を対象にする点で異なります。

このように看護師は、医療から福祉にかけて広い分野であらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っています。
看護師になるためには、２月下旬に行なわれる国家試験を受験します。
試験は筆記試験で、合格率は９０％前後となっています。

介護保険制度の導入により、社会的にも注目度の高い仕事の一つになってきていて、今後ますます必要性が高まってくることでしょう。
ホームヘルパーは、高齢者や身体障害者の自宅または福祉施設で、身体や身の回りの介護サービスや家事援助サービス、さらには悩み事の相談やアドバイスなど、精神的なケアをも提供する仕事をしています。

寝たきりや認知症などの高齢者から、肢体不自由者や重度の身体障害者、視覚・聴覚・言語・内部障害者までさまざまな人を対象とし、利用者の家庭に訪問し、身の回りの介護や家事を行ない、そして利用者の生活の質（ＱＯＬ）を高め、いつまでも安心して暮らせるように援助し、さらに要介護者と生活をともにする家族の介護負担の軽減にも努めます。

各家庭によって、その比重は異なりますが、以下はホームヘルパーの具体的な仕事内容です。
・身体介護・・・食事、入浴、排泄、着替え、など
・家事援助・・・買い物、洗濯、掃除、調理など
・その他の仕事…身体介護の記録と保管、担当医・主治医・保健師との連絡、病院への通院介助、デイサービス施設への付き添いなど

ホームヘルパーとして働くために法的資格は必要ありません。
しかしながら厚生労働省が定めた基準による「ホームヘルパー養成研修」を修了している人を採用するケースが圧倒的に多いのが現状です。
このホームヘルパー養成研修は、介護知識や技術などのホームヘルプサービスの質の向上を図るために実施されているものです。
各都道府県で１級から３級の認定をしています。

３級は入門コースで、基本研修である２級からの受講も可能なのと、福祉の現場からも２級以上を求められるので、ほとんど２級から受講希望する人が多いようです。
１級は、２級修了者が対象で、主任ヘルパーの養成が目的です。

なお、ホームヘルパー養成研修２級課程では、都道府県・指定を受けた事業者が実施しており、講義５８時間、演習４２時間、実習３０時間の計１３０時間のコースになっています。
性別・年齢は不問で、、費用は各実施機関によって異なります。

介護職員になるためには学歴は必ずしも重要視されず、健康で熱意のある人なら仕事に就くことができます。
しかし最近では、介護福祉士の国家資格を求めるケースも増えているほか、ホームヘルパー養成講座のような介護についての知識や技術を求める施設も多くなっています。
なお、介護福祉士になるには、就職して３年の実務経験で受験資格が得られ、国家試験に合格すれば資格を取得することができます。
また高齢者福祉施設の介護職員（寮母）になるのに、ホームヘルパーの２級以上を持っていると有利でしょう。

従って、施設内での人間関係や仕事内容など、あらゆる面を考慮して、入所者が気持ちよく働けるとともに、仕事への意欲と潜在能力を伸ばしてあげられるよう環境を整えてあげることが必要ｆです。

作業指導員・職業指導員になるための特別な資格制度はありません。
しかし、製品の搬入・搬出が必要なため、自動車運転免許の取得を求める施設が多く、しかも福祉の現場で働く指導員の半数以上が有資格者となっているのが現状です。

生活指導員・生活相談員の仕事の内容は、働いている施設によって大きく２種類に分けられます。

障害者施設で働く生活指導員は、入所者の生活援助や訓練が中心になります。
ですから食事や衣服の着脱、入浴、排泄といった身につけるべき生活習慣の指導のほか、施設内作業の指導、各種行事の立案・実行、保護者や関係機関との調整などを行なって、介護職員と協力しながら指導をしていきます。

一方老人福祉施設で働く生活指導員は、日常生活を送る上での衣服の着脱や食事、入浴などが普通に行なえるように本人や家族から個別の課題やニーズを分析し援助プログラムを立案します。
そして福祉事務所や医療機関との連絡調整を行ったり、施設の環境整備や入退所の手続きなどを行ないます。
またボランティアの受け入れや、保育園児との交流といった地域とのつながりを深める活動も行っています。

生活指導員になるためには、施設によって資格要件が異なるものの、社会福祉主事任用資格を必要とする求人が大半で、社会福祉士資格を採用条件にする職場も増えているのが現状です。

「児童自立支援専門員」「児童生活支援員」は、以前は「教護」「教母」と呼ばれていましたが、1998年に改められました。

窃盗や喫煙、飲酒などの非行に走ったり、またはこれらの非行に走るおそれのある児童や、保護者の監護が適切でない家庭環境にある児童が入所するところが児童自立支援施設です。
そこで、児童の生活・学習・職業指導を行ない、社会的な自立を支援するのが児童自立支援専門員で、生活支援を行なうのが児童生活支援員です。

これらの仕事に従事する人は、「家庭舎」と呼ばれる寮に住み込みます。
そこで、一般家庭に近いかたちの小集団の中で、親代わりとなって、児童と寝食をともにしながら様々な指導を行ないます。

入所している児童は、社会に不信感を抱いていたり、親の愛情に飢えている場合が少なくありません。
そうした児童に対し、その原因を深く追求し、社会へ適応できるように根気強く指導していきます。
また、医師や教員とも協力し、家庭舎を退所してからも集団生活に耐えうる強い人間に成長していくよう援助します。

以上のように施設内で児童とともに生活しながら指導にあたる24時間の住み込みが勤務体制の基本です。
しかし福祉の現場でよく問題となる閉鎖性が強くなるため、最近では勤務形態の見直しが求められるようになってきています。

これらの職種で就職するには、一般的に児童自立支援専門員は児童指導員任用資格を、児童生活支援員は保育士資格を取得します。
そして、児童自立支援施設はほとんどが公立のため、各都道府県が独自に行なっている採用試験に合格すること、私立の施設の場合には、各施設ごとに行なわれる採用試験に合格しなければいけません。

少年非行が増加する中、児童自立支援専門員や児童生活支援員の役割はますます重要です。
とは言え、いずれにしても施設数が少なく、職員の募集は欠員補充として出される場合がほとんどですので、現実には採用が厳しい状況です。

介護支援専門員は介護保険制度により新しく誕生した専門職で、法律上や役所などの公的文書では「介護支援専門員」ですが、一般的には「ケアマネージャー」と呼ばれています。

具体的には、市町村から委託を受けての訪問調査や、市町村・居宅サービス事業者・介護保険施設などとの連絡・調整、介護サービス計画（ケアプラン）の作成といった仕事をします。

ケアマネージャーは、介護保険制度を推進していく上で、要介護者や家族と介護サービスを提供する施設や業者とをつなぐ「橋渡し役」的な存在と言え、各人に合ったサービスを組み立てていく介護サービスのプランナーと言えます。

ケアマネージャーは、介護保険制度に精通し、医療や福祉の面での様々なサービス内容を理解している必要があり、サービス利用料は、要介護度のランクによって異なりますので、内容的にも料金的にも満足のいくサービスを受けてもらうために、常に新しく正しい情報を提供しなければなりません。
さらには、要介護者の権利の尊重、中立性・公平性、倫理観、プライバシー保護に対する姿勢が問われますので、責任が重く、ハードな仕事と言えます。

ケアマネージャーとして働くには、まず実務研修受講試験を受ける必要があります。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、助産師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、言語聴覚士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、精神保健福祉士、あん摩マッサージ指圧師、針灸師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士といった医療・保健・福祉分野の資格を一つ取得し、その後５年以上実務を経験してから、この介護支援専門員の受講試験を受けるのが一般的です。

この受講試験に合格して、要介護認定や介護サービス計画などに関する演習や実習を含めた実務研修を修了してはじめて、ケアマネージャーの資格を取得することになります。

実際の現場では、事業所や施設の方針によって異なりますので、今の職種を続けながらケアマネージャーとして働いたり、またケアマネージャーとしてのみ業務を行なったり、人それぞれです。

兼務すれば仕事量が増え、負担が大きくなりますし、逆にケアマネージャーのみの仕事では、利用者との接点が希薄になりがちになりますので、今後どのような形で資格を利用するかが課題と言えるかもしれません。